平成ソフトサイト（以下、「本ウェブサイト」）は、株式会社平成ソフト（以下、当社）が管理・運営しております。 本ウェブサイトをご利用されるお客様は、以下の「平成ソフトの御利用にあたって」をお読み頂き、これらの条件にご同意された場合にのみご利用いただけます。尚、当社は、本ウェブサイトのご利用条件を予告なしに変更することがあります。その際には、改訂された最新の内容をご確認頂きますようお願い申し上げます。

平成ソフトウェブサイトの御利用にあたって
本ウェブサイト及び本ウェブサイトに含まれる著作物に関する権利及びその利用は、日本国法に準拠するものとします。

著作権について
本ウェブサイト上で提供する文書・画像、映像、等（以下、「文書等」といいます。）の著作権は、特別の断りがない限り、株式会社当社が所有しています。
本ウェブサイトをご利用になるお客様は、非営利目的でかつお客様御自身でご利用になる場合に限り、文書等の使用・複製・ダウンロード可能です。これ以外の使用またはその他の行為（複製、改変、解析、公衆送信、譲渡、貸与、使用許諾または営利を目的とする使用を含む。）は、当社からの書面による事前許諾がない限りできません。
ただし、掲載事業者さまの該当コンテンツにつきましてはこの限りではありません。自社の広告宣伝にご利用されたい場合は素材の提供を行いますので、ご連絡ください。

掲載文書等について
別途定められている場合を除き、当社は、本ウェブサイト上の文書等の内容に関し、いかなる保証もするものではありません。万一、本ウェブサイト上の文書等の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。また、本ウェブサイト上の文書等に記載されている事項は、予告なしに変更または削除されることがありますので、予め御承知おきください。
※本ウェブサイトに掲載されている情報は、掲載した時点での情報です。掲載した時点以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。

推奨ブラウザについて
本ウェブサイトは、特に記述の無い限り、下記のブラウザーでの閲覧を推奨いたします。
※いずれもブラウザの設定でCSSとJavaScriptが有効な状態になっているものとします。

ご意見・ご要望などのお取り扱いについて
当社は、お客様が、Ｅメールまたは他の手段で、本ウェブサイトに送付するご意見またはご要望などに含まれる情報を監視する義務を負いません。
また、当社は、お客様が各種情報等をナシカに送付した時点で、お客様が当該情報等に関する一切の権利を放棄したものとみなします。当社は当該情報等について守秘義務を負わず、当該情報等から生じるいかなる問題について一切責任を負いません。

個人情報の保護について
本ウェブサイトにかかる個人情報の保護につきましては、プライバシーポリシーに従います。
なお、このプライバシーポリシーは、必要に応じて変更される場合があります。

禁止事項について
本ウェブサイトのご利用にあたり、以下の行為を禁止させて頂きます。

準拠法及び管轄裁判所
本ウェブサイトのご利用並びに本ご利用条件の解釈及び適用は、他に別段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。また、本ウェブサイトの利用に関わる全ての紛争については、他に別段の定めのない限り、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とするものとします。

ここに、株式会社平成ソフトは（以下、当社）は、今日の高度情報通信社会において個人情報が重要な資産であることを理解し、個人情報を正しく扱うことが当社の重要な責務であると認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めることを宣言いたします。

個人情報保護に関する法令や規律の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。

個人情報の取得
当社が個人情報を取得する際には、利用目的を明確化するよう努力し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

個人情報の利用
当社が取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的もしくは、関連性のある範囲で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。また、個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、共同利用の相手方および第三者において個人情報の適正な利用を実現するための監督を行います。

個人情報の第三者提供
当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。

個人情報の管理
当社は、業務上得た個人情報は安全に管理するとともに個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどを防止するため、必要かつ適正な情報セキュリティー対策を実現します。

個人情報の開示・訂正・利用停止・消去
当社は、本人が個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去などを求める権利を有していることを認識し、個人情報相談窓口を設置して、これらの要求ある場合には、法令にしたがって速やかに対応します。